当施設は、グループホーム(地域密着型認知症対応型共同生活介護施設)です

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

　介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日内議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
　この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

　〇現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

　〇職場要件について、「入職促進に向けた取組」「資質向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・　　多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性の向上のための業務改善の取組」「やりが　　い・働きがいの醸成」の6つの区分について、すべての区分で1項目以上取り組んでいること

　〇賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは

　　介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取　り組み内容を、介護サービスの情報公表制度や事業者のホームページを活用するなどとして、外部から見え　る形で公表していることです。

職場環境要件の掲示（法人としての取り組み）

　　　　　

入職促進に向けた取組	・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上や キャリアアップに向けた支援	・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の促進	・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理	・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
やりがい・働きがいの醸成	・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

　　　　　　　　

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